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2020/08/20 NEW

公務員でも副業OK!公務員だからこそできる不動産投資のメリット

「公務員は副業ができないって聞いたけど、投資もダメ?」
など、公務員の方で副業や不動産投資に関して、疑問を持っている方は多いようです。
結論から言えば、副業が禁止されている公務員でも、不動産投資をすることができます。
それも、隠れて投資をするわけではなく、堂々とです。

ここでは、公務員でもできる不動産投資の条件やメリットについて、紹介しています。
条件やメリットを知っておけば、副業違反の処分を受けることもなく、家賃収入を稼ぐことが可能です。
不動産投資に興味がある公務員の方は、ぜひ参考にしてください。

公務員でも一定規模であれば、不動産投資は副業にならない

基本的に副業が禁止されている公務員ですが、一定の条件を満たした不動産投資であれば、堂々と取り組むことができます。
どのような条件であれば、不動産投資が副業に該当しないのか、その内容について見ていきましょう。

公務員は原則的に副業が禁止

公務員の働き方は、国家公務員法や地方公務員法によって決められています。
「公務員はすべて国全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」という規定があり、

さらには、
・信用失墜行為の禁止
・守秘義務
・職務専念の義務

などが法律で定められていることから、公務員は原則的に副業が禁止されています。
会社員のように、企業ごとで副業の可否が決まるわけではなく、公務員は全職員が副業禁止です。

一定規模の不動産投資は副業にならない

不動産投資の場合、一定規模に収まる範囲であれば、公務員の副業禁止規定には抵触しません。
副業に該当しない明確なルールが決まっているため、不安や後ろめたさを感じることなく、堂々と不動産投資をすることができます。
副業に該当しない不動産投資の規模は、人事院規則に明記されています。

明記されている主なポイントは次の2点です。
・5棟10室未満であること
・年間家賃収入が500万円未満であること

これら2つの条件をクリアしていれば、不動産投資をしても副業禁止規定には抵触しません。特に許可を受けることなく、マンションやアパート投資ができます。
決して条件は厳しくなく、通常のワンルームマンション投資であれば、まったく問題はありません。

ワンルームマンションの家賃収入は、高くても月10万円〜15万円程度です。
この場合、年間で120万円〜180万円の家賃収入なので、500万円未満の条件もクリアします。

しかし、同じ条件のワンルームマンションを5室運用している場合は、月の家賃収入が50万円〜75万円となり、年間家賃収入は600万円〜900万円になってしまいます。
この場合は、人事院規則の500万円未満という条件を満たしておらず、副業禁止規定に抵触し、処分を受ける可能性があります。

原則、副業禁止の公務員ですが、「5棟10室未満」「年間家賃収入500万円未満」であれば、副業にはならないことを覚えておきましょう。
もし事業的な規模で不動産経営をしていきたいのであれば、配偶者や家族を代表とした法人を設立し、法人が不動産を所有して運営している形を取ることが良いでしょう。

公務員は雇用が安定しているので融資を受けやすい

公務員は、融資を受けやすいことも、不動産投資がおすすめの理由です。
不動産投資ローンを利用する際は、審査があり、申込者の返済能力や信用力が見られます。
不動産投資に限ったことではありませんが、公務員はローン審査が通りやすい職業です。
一般的な職業よりも、仕事や収入が安定していて社会的信用が高いためです。

ただし、
・ローン利用額が極端に多い
・多額の他社借り入れがある
・ローン返済を滞納したことがある
・公務員の仕事に就いて間もない
このような方は、公務員といえどもローン審査に落ちてしまうでしょう。

他社から多額の借り入れがある場合や、ローン・公共料金などを滞納している場合は、著しく信用力が低いためです。
また、公務員について2ヶ月〜3ヶ月など、勤続年数が短い場合も同様です。

しかし、他社借り入れや滞納もなく、勤続年数も長い場合は、融資を受けやすいため不動産投資に有利と言えます。

融資を受けやすいからこそ、金融機関は慎重に選ぶ

公務員は融資を受けやすい職業です。
だからこそ、対象となる金融機関が多いため、条件の良いローンを選ぶ必要があります。

金融機関によって、
・金利
・保証料
・事務手数料
・手続き方法
・サポート内容
などが異なります。

「面倒だから」「大手だから」など、安易に選んでしまうと、他社より金利が高く返済額が増えるなど、後悔してしまいます。
金融機関の選び方1つで、不動産投資の利回りも大きく変わるため、慎重に選びましょう。

・金利が低いか
・団体信用生命保険はあるか
・金利タイプどちらか
・諸費用は安いか
・付帯サービスはあるか
・繰り上げ返済手数料はいくらか
などを確認し、複数業者で比較してください。

不動産投資は管理運営を任せられるので本業への影響も出にくい

公務員でも不動産投資ができる理由が、管理運営を任せることができ、本業への影響も出にくいためです。
マンションやアパートなど、不動産投資をする際は、管理を業者に委託するのが一般的です。

毎月、管理会社に手数料を支払うことで、
・入居者の契約・解約手続き
・入居者募集活動
・クレーム対応
・家賃回収
・清掃
など、さまざまな管理業務を行ってくれます。

手数料の相場は家賃の5%程度と、安くはありませんが、不動産オーナーは何もする必要がありません。
公務員の仕事に影響も出にくいため安心です。

管理会社に委託せずに自分自身で管理する場合は、手数料負担はありませんが、本業に支障が出てしまいます。

管理会社に委託さえすれば、ほったらかしでも運用できるのが、不動産投資の魅力の1つです。
公務員の仕事に集中しながらも、安心して運用でき、家賃収入を稼ぐことができます。

まとめ

公務員でもできる不動産投資の条件やメリットについて、紹介いたしました。
一定規模以下の不動産投資であれば、公務員の副業禁止規定には抵触しません。
公務員は社会的信用力が高いため、融資が受けやすく、管理会社に委託をすれば本業に影響もありません。

グランド1コーポレーションでは、1,000万円前後の価格帯の中古マンションを中心に、お客様に販売しています。
これらの価格帯のマンションであれば、公務員の方々の信用力を使えばかなりの部屋数を購入できますし、場合によっては一棟物の購入も夢ではありません。

公務員は副業アルバイトなどが禁止されているだけに、いくら雇用が安定しているからと行って収入を増やせないことをもどかしく思う方もいるでしょう。
そんな皆様の収入アップのお手伝いをさせていただくことが、グランド1コーポレーションの努めです。

安定した公務員の収入+マンションによる家賃収入。
この2本柱の収入があれば、安定と余裕の両立で豊かな生活をきっと得ることが出来るに違いありません。
また不動産収入は年金だけでは心もとない老後の収入の支えにもなります。

安定+余裕+安心。人生100年時代を最後まで楽しく送るには、もはや不動産収入が深けると言えるかもしれません。
不動産投資を検討している方は、まずは人部屋の購入から早速、始めていってはいかがでしょうか。

我々も、ぜひともお客様の資産形成のお手伝いをさせていただきたいと思います。