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2020/11/03 NEW

日本が直面する2040年問題とは

日本が今直面する社会問題の一つに、2040年問題があります。
ちょうど今から20年後となる2040年。
私たちの社会をどのような問題が襲うのか。そして、どのようにその問題に立ち向かっていけばいいのかを考えていきたいと思います。

1.2040年問題とは

まず、2040年問題とはどういった問題なのかを具体的に解説します。

1-1.高齢者の数がピークを迎える

日本は現在、少子高齢化社会により人口が減少しつつあります。
ただし、65歳以上のいわゆる高齢者の数は年々増加を続けており、人口が減少している中で子どもや若い人たちなど、いわゆる現役世代の数が減っていることが大きな問題となっているのです。

そして2040年には日本の総人口が1億1,000万人まで減る中、その中で65歳以上の高齢者の数が4,000万人を突破すると言われています。
日本の人口が減少していけば高齢者の数も減っていくと見られるのですが、高齢者の数がピークに達するのは2040年なのです。

1-2.少ない現役世代で高齢者の収入を支えなくてはいけない

現役世代の数が減るのに対し、高齢者の数が増えていくとどういった問題が起こるでしょうか。まず考えられるのが、年金制度の崩壊の問題です。

2040年は4,000万人以上いる高齢者の年金は、6,000万人の現役世代が支えなければいけないと言われています。
これはつまり、わずか1.5人で1人の高齢者の年金を支えなければいけないということになります。

年金が毎月10万円だとしたら、1人当たりの負担が約67,000円にまでなってしまうのです。しかし若い世代にそれだけの負担がかかることは、少子化の進行にもつながってしまいます。

高齢者の生活を維持しながら若者の経済的な負担も軽減しなければいけないという、二つの問題を考えなければいけないのです。

1-3.現役世代の負担が大きくなるとともに、70歳を超えても働かなくてはいけない社会が到来する

読者の方の中には、20年後には自分が高齢者になるから、それほど問題はないだろうと考える方もいるかもしれません。
しかし、わずか1.5人で1人の高齢者の生活を支えるとなると、年金受給額の引き下げが視野に入ってきます。
すでに年金の受給年齢は、徐々に遅くなっています。

年金は過去には50代から支給されていましたが、今は60歳以降になり年金支給額も徐々に減少しつつあります。政府も現役世代で高齢者の年金制度を支えるために、年金の受給年齢を70歳まで遅らせようとしているのです。

これまで日本で定年と言われていたのは60歳ですが、その年齢は撤廃され、65歳までの勤務が可能となっています。今後は70歳、75歳定年という時代が到来してくる事も考えられます

2.2040年問題に備えるには

今20代、30代の方は2040年時点でもまだ現役のはずですし、40代、50代という方でも人生100年社会と言われている中では、60代70代になっても悠々自適な生活を送ることは難しいでしょう。
そこで2040年問題に個人が備えるためにはどういった活動を行っていけばいいのかを考えてみましょう。

2-1.副収入源を確保する

結局2040年問題は何が問題なのかと考えると、それは個人の収入の問題に直結します。2040年のリタイア世代の年金は、かなりの減少が見込まれるので他の収入源を確保しなければいけません。

また、現役世代にとっても年金の負担が重くのしかかってくれば、副収入源が必要となってきます。
給与所得だけではない副収入源を確保していくことで、安心した生活を老後も送れるようになりますし、子育ての計画や老後に備えた貯金なども可能になるのです。

2-2.働かずに所得を得る手段が重要

では、副収入源を確保するためにはどうしたらよいでしょうか。まず思いつくのが、アルバイトなどをして収入を伸ばすことでしょう。

しかし年をとると肉体労働でお金を稼ぐことは難しくなりますし、高齢者が二つも三つも職場を掛け持ちして働くのは大変 困難なことです。現役世代にとっても、本業がある中で副収入を得るために別の職場で勤務することは、肉体的にも精神的にも大きな負担になりかねません。

また会社によっては副業を禁止している会社もあるため、肉体労働による収入を得ることはそれほど現実的な選択肢ではないと言えるでしょう。
ではどうすればいいのでしょうか。

それは、働かずに所得を得る手段、つまり不労所得を得る手段を開拓するのです。
不労所得を得る手段と言うと、投資が思い浮かぶではないでしょうか?

ただ、株投資やFX投資は誰でもできる安定した収入源としては向いていません。株投資やFX投資で利益を出そうとすると、常に相場を監視する必要があります。

また、利益を出すところか、損失が発生する人も非常に多いです。安定した収入源が欲しいのであれば、FX投資や株投資といったキャピタルゲイン目的の投資ではなく、定期的にお金が入ってくるインカムゲイン投資を目指すようにしましょう。

3.不労所得を増やすのであれば不動産投資が最適

インカムゲイン投資の中で最もオススメできるのは何でしょうか。
それは不動産投資です。

不動産投資がインカムゲイン投資としてお勧めできる理由は、金融機関から融資を受けて投資を始められるからです。
インカムゲイン投資を始めるためには、まとまったお金が必要です。

しかし、20代や30代で1000万や2000万といったお金を用意できる人は非常に少ないでしょう。
例えば投資信託でインカムゲイン投資を狙うとしても、元手のお金が小さいと、入ってくるお金はほんのわずかです。

不動産投資であれば、不動産の購入に必要なお金の大半を金融機関の融資で調達できます。
例えばマンションを購入する際に、2,000万円必要でしたら、9割ほどを金融機関から借りてマンションを購入し、そして30年ほどかけてローンを全部返済します。

そうすれば、約30年後には家賃収入が全て自分のお金になるのです。
そのため不労所得を得る手段として、不動産投資は大変お勧めできます。

3-1.時間を割かずに収入を得られる

不動産投資は作業の必要がなく、収入を得ることができる投資方法です。
作業が発生しないため、基本的に副業が許可されていない公務員でも不動産投資は許可されています。

また、オーナーといっても不動産投資は、毎月の家賃収入の5%程度を払えば管理を全て業者に委託することができます。
物件の清掃を行ってもらったり、入居者を探してもらったり、様々な手続きをしてもらったりできるので、自分の作業時間は発生しません。

肉体的負担も発生しないので、まさに不労所得だと言えるでしょう。

3-2.都心であれば人口減少リスクが小さい

ただし、不動産であれば何でも投資して良いわけではありません。
特に今の日本は人口減少社会ですから、マンションを購入するのは常に人々が住む場所として需要の高いエリアを選ぶ必要があります。

エリアはどこが最適なのか、関東であればやはり東京ですし、関西であれば関西の中心である大阪や神戸といったエリアです。
会社が多く、人々が集まる場所であればその付近に住む人も増加していきます。

関西でも都心エリアならば、周辺からの人口流入があるので人口は増加傾向です。
人口減少リスクを避けたいのであれば、都心の物件を買うようにしましょう。

3-3.手堅く収入を得るならばワンルームマンション投資がベスト

都心にある物件で、手堅く家賃収入を望むのであればワンルームマンションがベストだと言えます。

ついつい利回りの高いアパート物件を買いたくなる人もいるでしょうが、アパートは老朽化が進みやすく、防犯性や居住性に優れていないため女性の入居者を呼び込みにくいです。
日本の非婚化・晩婚化により、単身者世帯が増えているため単身者向けのワンルームマンションは、これから先もまだまだ需要が望めます。

つまり、これから買う不動産物件は、関西の都心にあるワンルームマンション物件が最適なのです。
2040年問題に備えて不動産を買いたいという方は、ぜひグランド1コーポレーションまでお問い合わせください。