税金対策
税金対策
不動産投資による利益は所得税や法人税、相続税などを納税しなくてはなりません。
しかし、できることであれば節税方法を知ったうえで高い税金を納めず済ませたいのが正直なところではないでしょうか？
1.不動産投資を行うことで節税が期待できる
不動産投資で節税が行える理由を簡単に説明します。
まずは不動産投資を行うと管理費・固定資産税・金利・減価償却費などの経費が発生します。
そして、それらを差し引いた額がマイナスとなった場合に、そのマイナス額を所得から差し引くことができるのです。
そうすることで、不動産所得のマイナス分だけ多く支払っているということになるため、その分の税金が確定申告によって戻ってくる仕組みです。
2.不動産所得に掛かる税金
■所得税・住民税
所得にかかる税金が所得税です。1年間に得た給料（所得）から、所得控除を差し引いたものが課税所得となります。
つまり、課税所得の金額が上がれば税率も高くなる累進課税方式です。
サラリーマンとして給与を受け取っている場合は給与から必要経費などを差し引いた形で納税をしています。
もし、不動産投資で赤字になった場合は、確定申告を行うことによって赤字の分だけ給与から納税した所得税を還付（損益通算）してもらうことが可能です。
また、住民税についても納税額に増減があるため、確定申告をすることで住民税も軽減することが可能です。
（参照：国税庁 所得税の速算表）
■相続税
相続が起こった際、例えば3,000万円の現金を相続する際と比較してみると、3,000万円の不動産を相続するほうが、税金を安く抑えることが可能です。
ですので、相続税対策としても不動産投資を行うことも有効な手段の一つです。
さらに法人を設立し、投資を行い配偶者やお子さんを役員とすることで、寄与税なども節税する場合もあります。
また、特に中古ワンルームの場合は、節税対策についてもかなり効果的です。
相続税評価額は購入価格の約3分の1程度にまで抑えることができるので、相続税をぐっと下げることができます。
3.確定申告によって節税できるポイント
■経費
節税を行うためには経費がとても重要なポイントです。
その経費が多いほど総所得が減ってしまい、結果的に課税所得と所得税が減ります。
ただし、事前にどの経費を組み込むことができるのかを知っておくことが非常に大切ですので下記を参考としてご覧ください。
■減価償却費
減価償却費は不動産の取得費用に定められた耐用年数を分割し、それを経費として計上したものです。
各構造によって定められた耐用年数は異なりますので、以下を参考としてご覧ください。
■損益通算
赤字となった不動産所得を他の黒字所得から差し引いて計算を行うこと。
不動産投資によってマイナス分が発生した際、他の黒字所得から一定の順序にしたがって差し引くことが可能です。
4.わからないことがあれば調べるより専門に相談する
不動産投資は資産形成に有効です。そして、その中でも上手に経費を計上することで、さらに効果を発揮します。
ご自身で調べることも時には重要ですが、その内容を理解することが非常に難しいことも事実です。
そのような時は、当社のようなマンション経営専門のプロに相談しましょう。
不動産投資をどのように活用したいかによって運用方法も変化するので、お客様に最適な提案と運用のサポートをさせていただきます。
もちろん、これからマンション経営を始めてみたい、興味があるといった事前の相談についても快く承っていますので、お客様の資産運用のビジョンをお聞かせいただければ幸いです。
