不動産投資が保険代わりに?投資用住宅ローンの団信について解説

2019年10月15日

【目次】


不動産投資のメリットは、賃料収入を得られるだけではありません。投資用不動産は生命保険の代わりになり、遺された家族の生活を守ってくれる強い味方にもなるのです。


ではなぜ、投資用不動産が生命保険の代わりになれるのかご存知ですか?それは、投資用住宅ローンに、団体信用生命保険が付帯されているからです。


本記事では、不動産投資ローンにおける団体信用生命保険の仕組みや内容について解説していきます。

不動産投資ローンにおける団体信用生命保険とは

団体信用生命保険(以下、団信)とは、ローンを返済する人に万一のことがあった場合に、保険会社がローンの残債を弁済してくれる保険のこと。マイホームの購入時に利用する住宅ローンに付帯する団信と仕組みは同じです。


不動産投資時に借り入れるローンに団信を付帯することで、契約者が亡くなった場合や所定の重い障害になった場合に、借金のない家賃収入が得られる物件を家族に遺すことができます。


さらに、物件が不要な場合は売却してまとまった現金に変えることで、生活を建て直すための資金にすることも可能です。


以上の点から、団信が付帯された投資用物件は、不動産の形をした保険商品として考えることもできます。老後の生活に必要な家賃収入の準備をしつつ、ローンを完済するまでは万が一の保障があるため、安心安全のしくみといえますね。

不動産投資ローンに付帯される団信の種類

不動産投資用ローンの団信は、契約者が死亡したときだけでなく、特定の疾病になったときなどさまざまな場合に保障されます。


ここでは、団信の種類と保障範囲について詳しく解説していきます。


通常の団体信用生命保険

通常の団体信用生命保険は、ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、ローンの残債が保障されます。


高度障害は「両眼の視力を全く永久に失ったもの」や「言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの」など、1人ではとても生活できないような重い障害でなければ認定されません。


また、特約を付加することで、死亡や高度障害に該当しなくても医師の診断により余命6ヶ月と診断された場合の保障も付帯できます。


死亡、または高度障害のみで保障される団信は無料で付帯されている場合もあります。


がん診断特約付団体信用生命保険


契約者が死亡や高度障害になった場合に加えて、がん(悪性新生物)と診断確定された場合にローンの残債がなくなる団信です。


がんになった場合は、治療費が高額になったり治療期間が長引いたりします。そのようなときに、住宅ローンの支払いがなくなることで家族の生活を守りつつ治療に専念する環境を整のえられますね。


生活習慣病保障付団体信用生命保険


契約者が死亡や高度障害、がんの診断結果になったときだけではなく、生活習慣病の治療の為の入院と診断された場合、所定の回数までローン返済が免除される団信です。


特定疾病とは、以下のような三大疾病や八大疾病のことをいいます。


● 三大疾病:がん・心筋梗塞・脳卒中(脳出血、脳梗塞など)
● 八大疾病:三大疾病+糖尿病や高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎など


以上の点から、もっとも給付の条件が緩和されている団信といえるでしょう。


団体信用生命保険と通常の生命保険の違い


「生命保険代わり」ともいえる団信ですが、生命保険とは「保険金」と「保険料」において、これから挙げるような違いが存在します。


保険金


団信の保険金は、 契約者が亡くなったときや所定の障害状態、疾病になった時点のローンの残債と基本的に同額です。つまり、経年とともに保険金は減少していくということです。


一方、生命保険は「一括で3,000万円」「毎月10万円が20年間」など、契約時に定めた一定金額が支払われます。


保険料


団信の保険料には、以下のような特徴があります。


● 不動産投資ローンの金利に上乗せする形で支払う
● 上乗せされる金利は最大で0.3%程度(金融機関による)
● 死亡・高度障害保障のみの団信は保険料負担がない場合もある


一方、生命保険の保険料の特徴は以下の通りです。


● 毎月は毎年に決まった金額の保険料を決まった年数分だけ支払う
● 年齢や性別によって保険料が異なる
● 生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が節税できる


このように、団信と生命保険の保険料には大きな違いがあります。

生命保険代わりに団信を利用する際の注意点


団信は生命保険と同様に、加入時にご自身の健康状態を正直に告知しなければなりません。場合によっては加入を断られることもあるので注意しましょう。団信に加入できなくなると、不動産投資ローン自体を組めなくなる可能性もあります。


また、団信の保障が適用される条件も厳しいことがあります。たとえば、心筋梗塞や脳卒中は多くの場合「初めて医師の診療を受けた日から60日以上、労働制限が必要な状態が継続したと医師に診断されたとき」でないと保障されません。


このように、団信に加入する前の健康状態によって加入できないケースがあるだけでなく、加入した後に該当の病気に罹患しても必ず保障されるとは限らない点に注意しましょう。


まとめ


不動産投資ローンには団信が付帯されているため、家賃収入を得て現在の生活を豊かにしてくれるだけでなく、自分が亡くなった場合に遺された家族の未来を守ることもできます。


投資には様々な方法がありますが、資産形成をしつつ万一の場合に家族を守ってくれる手段は多くありません。弊社では不動産投資のプロが、あなたの年齢や状況に応じた適切なプランをご提案させていただきます。


不動産投資は長きに渡るものです。もちろん契約時のみならず、長期的にわたってお客様をサポートさせていただきます。ライフプランをよりよくするためにも有効な不動産投資。少しでもご興味があればぜひご相談ください。



関連記事

2020/04/29

不動産投資を始める前に知っておきたいリスクとその対策

【目次】 1.ローンの返済リスクとその対…続きを読む

2020/04/28

REITと比べた不動産投資のメリット

【目次】 1.2020年3月にREITは…続きを読む

2020/02/27

不動産投資を始めるならこんな物件!

【目次】 1.都市部にあって人口の増える…続きを読む